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千代田区、渋谷区、新宿区、品川区、中央区など東京都内には魅力的な物件が数多く存在しています。是非23区内で貸事務所を探してみましょう。
二社の合い見積もりで、Ａ社は使用する材料のメーカー名、品番、数量がキチンと書かれているが高く、Ｂ社は一式見積もり（一式いくらで書かれていて、使用する材料のメーカー名、品番、数量などが書かれていないもの）で安い場合、私だったら間違いなくＡ社を選びます。
Ａ社の見積もりだったら、仮にあとで仕様を変更したときや、追加工事を発注したときにも価格の透明性が高まるからです。
一式見積もりでは、仕様を変更したときにトラブルのもとになるのが、はっきりしているからです。
見積書の枚数は、細かく書いてあるほど当然多くなります。
見積書の枚数からも、ある程度見積書のよしあしがわかることになります。
解体・外構工事は別発注が得建築工事というのはたいてい、ハウスメーカーや工務店などに消費者（施主）が発注し、ハウスメーカーや工務店などの一次請負会社（元請け）は二次請負会社（下請け）に発注します。
さらに下請けは、その下の孫請けに発注します。
孫請けが、さらにその下のひ孫請けに発注することも珍しくありません。
当然ながら請負会社が増えれば増えるほど経費は増えることになり、結果として施主が高い買物をさせられる可能性は高くなります。
孫請け、ひ孫請けクラスになると、職人さんであることが多いので、その数も多くなり、一般の人ではなかなか交渉や折衝はままなりません。
しかし最近は、ハウスメーカーや工務店などの元請けを排除し、各職種の本来なら下請けになる会社に施主が直接発注するというやり方も一部で出てきています。
この場合、まったくの素人である施主が一○社以上、ときには数十社の専門業者とのやりとりをすることは無理ですし、また、図面がキッチリしていないと見積もりも取れませんので、通常は設計事務所がコーディネーターとして入って調整します。
ハウスメーカーに発注すると設計料は特別に必要ないことが多いのですが、この場合は設計料とコーディネート・フィーがかかります。
金額や料率は、やってもらう仕事の中身とも関係しますので一概にいえませんが、だいたい建築費の一○％プラス・アルファぐらいでしょうか。
ただ設計と言っても、このようにコーディネートまで考えると図面の枚数も多くなり（各業者に詳細な図面を渡し、見積もりを競争させるため）、場合によっては玄関や戸、屋根などが可動式の模型まで製作することがありますので、決して高い金額とは思いません。
第一、元請けを省くことにより、数十％の元請けの経費（三○％前後）が省けますので、かえって総額では安くなります。
こういった家づくりの方法は、確かに安くいいものができる可能性は高いと思われます。
しかし、それでも総合的な管理をする監督がいませんので、各職種の技術的なことについて、キチンと施工されているのかどうか、見落としてしまう危険性はないとはいえません。
設計事務所が監理（管理ではない）をすると言っても、基本的な仕事は設計図通りかどうか、設計指示通りの材料を使っているかどうかだけをチェックするので、段取りも含めて、細かい技術的なことはやはり総合的な監督がいたほうがよいことは確かです。
このように全部を分離発注すると、安くなるとしてもかなり準備に時間もいるし、面倒くさい。
また、大変そうだなと考える人にとっては、解体と外構を分離発注することをすすめます。
解体はほかの仕事とのからみがもっとも少なく、腕のいい悪いもあまり関係がないからです。
既存の建物をきれいに解体撤去してくれればよいので、素人でもよいか悪いかわかるはずです。
外構も同じことがいえます。
家とのからみは多少あるものの、そう神経を使わなくていいし、外構もまた建築本体と違い、素人にもわかりやすい部分といえます。
解体も外構も数社による合い見積もりを取れば、ハウスメーカーに発注するより確実に一○〜三○％は安くなればＯＫ。
住宅は、広告するときに宅地建物取引業法（宅建業法）と不当景品類及び不当表示防止法（景表法）によって規制されています。
どんな広告がいけないかというと、それは次のようなものです。
?欠点がないことを意味する言葉を使うたとえば「完全」「完壁」「絶対」などの表現です。
?他の物件より優位に立つことを意味する言葉を使う日本一」「業界一」など。
ただし、客観的な事実にもとづく場合はその事実と併せて表記「家具付きモデルルーム売ります」という物件の損得を載せる。
?最上級を意味する言葉を使う「最上級」「最高」など。
ただしこれも、?と同じく客観的な事実にもとづく場合は、その事実と併せて表記すれば○Ｋ。
?一定の基準により選別されたことを意味する言葉を使う「特選」「厳選」などの言葉。
?価格が著しく安いという印象を与える言葉を使う「買い得」「掘り出し物」などの表現です。
このように誤解を招くような言葉や根拠のない表現は禁止されているわけですが、このほかにも、二重価格と見られるような表示方法は禁止されています。
そのため、マンションで売れ残り住戸が出ても、あからさまな「値下げ」広告はしづらくなっています。
また、すでに契約しているお客に対しても「値下げ」はやはりまずいことになります。
すでに契約したお客から値下げを要求される可能性が高いからです。
そこで「家具付きモデルルーム販売」となるわけです。
モデルルームでは家具とオプションを含めて三○○万円前後かけますので、その分得になるのは確かです。
しかし、もともとのモデルルームを販売するときにはオプションがついていますが、駆体外、つまり敷地以外の場所にモデルルームと販売センターを建築して、その後現場ができ上がるに従って駆体内にモデルルームを移した場合は別です。
家具やカーテンなどは移設しても、オプションは移設しない場合が多いと思われます。
そうすると、得するのは家具とカーテンだけということになり、この場合は一五○万円前後のプラスというところでしょうか。
それでも一五○万円でも安くなればよいという考え方もあるでしょうが、カーテンは好みもあるし、家具は現在使っている家具のほうがよい場合だってあります。
そこで、家具はいらないからその分値段をまけてくれないかという話になります。
たいていの場合はＯＫということになり、家具代金程度まけてくれます。
というよりも、もともと値引き販売をするために「モデルルーム家具付き販売」をするのです。
宅建業法で二重価格を規制されていることや既契約者への配慮から、あからさまに「値引き」を謡えないので、このような方法を取っていることが少なくないのです。
まれに、本当に家具付きで売る場合があり、本体価格は値引きできないこともありますが、そういうときは本当にその一部屋で完売ということになります。
たいていは「モデルルーム家具付き特別販売」と言っても、そのほかにも売れ残りの部屋があり、モデルルームを売ってしまったら、残りの部屋はどうやって売るのか心配してしまうことのほうが多いものです。
結論を言いますと、「モデルルーム家具付き販売」このチラシが出るということは、本当に最後の一部屋（モデルルーム）しかないというレアケースを除いては、「販売に苦戦しているので値引きします」と言っているようなものなのです。
以前は一○○戸ぐらいまでだったら、だいたい一回で売りに出したものですが、いまはよほど自信がないと、一回（一期）の売出戸数は少なくしてきます。
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